台湾政府は、新型コロナウイルスの水際対策として台湾に入境した外国人に義務付けている１４日間の隔離措置について、日本を含む１５の国・地域から訪問が許可されたビジネス客を対象に、隔離期間を短縮すると発表した。実施は２２日からとなる。３カ月未満の滞在が条件で、日本からの訪問は７日間に半減される。台湾は在留資格のない外国人を原則的に入境禁止にしているが、商用で訪問が必要と認められたケースに限り、個別に許可している。入境後は滞在期間を問わず１４日間の隔離が義務付けられるため、経済界などから緩和を求める声が上がっていた。３カ月以上の滞在を計画している外国人には１４日間の強制隔離を継続する。