2021/02/09

旅行収支、20年の黒字79%減(コロナで訪日客低迷)

  財務省が8日発表した2020年の国際収支速報によると、訪日客の消費から日本人が海外で使ったお金を引いた旅行収支の黒字は5621億円で、前年比79.2%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日旅行客数の低迷が影響した。海外との取引状況の全体を示す経常収支の黒字は13.8%減の17兆6976億円で、2年ぶりに減少した。
 政府は訪日客の増加を成長戦略の柱としているが、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は3兆5362億円の赤字だった。赤字は2年ぶり。

2020/10/22

日本滞在72時間以内のビジネス入国容認へ(30か国)

 政府は、日本の滞在が72時間以内の「超短期滞在」のビジネス渡航者を条件付きで受け入れる方向で検討に入った。中国、韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に11月中にも実施する見通し。受入には➀新型コロナウイルスの検査を受ける②入国後は公共交通手段利用不可③移動は仕事先等に限定し、滞在先を含めた活動計画書を届ける必要がある。


2020/10/10

海外出張帰国後14日間待機免除

 政府は、海外出張する日本人らを対象に、現在帰国後に必要な14日間の自宅等待機を、公共交通機関の利用自粛などの条件付きで免除する方針を固めた。全世界が対象となり、11月1日からの実施を目指す。尚、日本人に加え、在留資格を持つ外国人の再入国も対象とする方針である。

政府は海外とのビジネス推進の一環として来月1日に、中国など12か国・地域の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げる方針である。

対象国は、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア。

2020/09/24

中国、外国人の再入国ビザ免除

 中国政府は、現在有効な在留許可を持つ外国人について、28日から再入国に必要なビザの申請を免除すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時退避していた外国企業関係者の復帰を促し、経済の回復に繋げる考え。

新規入国を再開【中長期滞在】

 政府は、主に3カ月以上の中長期滞在者を対象に新規入国を再開する方向で調整に入った。再開予定は10月上旬。1日当たりの入国者は最大1000人程度に限定する事を検討している。

入国条件として➀出発前と日本到着時の2回、PCR検査で陰性を確認、②入国後はホテル等で2週間待機、③入国後に感染が判明した人の出発国からは当面入国禁止、とする。

2020/09/08

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2020/09/02

ビジネス出入国制限9月8日解除へ(長期滞在のみ)

 茂木外相は会見で、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾との間で、長期滞在のビジネス関係者の出入国制限を9月8日から解除すると発表した。但し新型コロナウイルスの陰性証明や入国後14日間の待機、「接触確認アプリ」の導入などを日本入国の条件とする。受入企業にも、これらの条件を順守する誓約書を提出させる。長期滞在のビジネス往来はベトナム、タイとの間では既に再開されている。

2020/08/17

北方四島 ビザなし交流 今年度中止へ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日露両政府が、日本人と北方四島のロシア人住民が相互訪問する「ビザなし交流」について、今年度の実施を見送る方向で調整に入った事が分った。年間を通して事業が全て中止となれば、1992年度の開始以来初めての事となる。

2020/07/28

出国前PCR検査、全国で

政府は27日、ビジネスでの海外渡航者を対象に、9月から全国の登録した医療機関で、出国前に新型コロナウイルスに感染していない事を確認する為のPCR検査を受けられるようにすると発表した。スマートフォン等で予約すると指定医療機関が紹介され、出国に必要となる検査証明を取得できる。当面は1日3000人程度検査できる体制を整える考えだ。
シンガポールは出国48時間前まで、台湾は搭乗前3営業日以内の陰性証明を求めている。

2020/07/16

6月の出国者数、99.3%減

日本政府観光局によると、今年6月の日本人出国者数(推計値)は前年比99.3%減の1万700人だった。総数こそ2ヶ月連続で増加し、1万人未満を脱出したものの、99%台の減少は3ヶ月連続。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅行各社のツアー中止・延期や、航空各社の大幅な運休・減便などにより、引き続き記録的な少なさを継続している。観光庁によれば、わずかながらも増加傾向にあることについては、ビジネス渡航需要の微増が考えられるという。なお、昨年の出国者数は5.9%増で過去最高の2008万669人を記録したものの、今年は1月から減少を継続。1月は4.9%減の138万762人、2月は14.2%減の131万6820人、3月は85.9%減の27万2700人で、4月には過去最高の下げ幅かつ単月の最少となる99.8%減の3915人を記録した。5月は99.6%減の5539人で、6月までの累計は68.7%減の299万400人となっている。