2021/06/03

欧州連合(EU)、4カ月ぶりに日本から観光客受け入れへ

欧州連合(EU)加盟国は2日の大使級会合で、EUへの入域を原則禁じる措置を解除する対象国に日本を加えることを決めた。新型コロナウイルスの直近の感染状況を踏まえた判断。夏季休暇を控え、日本からの観光客受け入れも可能にする。

日本が「安全国」に認定されるのは、約4カ月ぶり。ただ、実際に日本からの不要不急の入国を認めるかどうかは加盟国ごとの判断となる。渡航時のPCR検査や自主隔離を義務付けられることもあり得る。 

2021/05/26

ANA、ワクチン接種などの電子健康証明書を実証実験

 全日本空輸(ANA)は24日、国際航空運送協会(IATA)が開発した電子健康証明パス「IATAトラベルパス」の実証実験を始めた。新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録などを手軽に証明でき、国際的な旅客の往来を促進する。

IATAトラベルパスは、検査やワクチン接種の記録が各国の渡航要件を満たしているかをスマートフォンの画面上で証明する。紙の証明書と比べて手続きが簡単になり、証明書の偽造リスクが低減するなどの利点が期待されている。ANAやJALに加え、アジアや欧州などの30社以上が実証実験への参画を表明している。

世界ではスイスの非営利組織コモンズ・プロジェクトが手がける「コモンパス」など複数の電子証明アプリの開発が並行して進んでいる。ANAはコモンパスの実証実験も3~4月に実施した。松下正国際提携部長は「(IATAトラベルパスとコモンパスの)両方に対応して準備を進めたい」としている。

日本人出国者数、4月は3.6万人、2019年比で97.8%減

 日本政府観光局によると、2021年4月の日本人出国者数(推計値)は、3万5900人だった。

2020年4月は日本政府による渡航制限により、同年中で最も少ない3915人だった。2021年の出国者数をコロナが影響する前の2019年4月と比べると97.8%減で、依然として低水準での推移が続いている(2019年4月の出国者数は166万6546人) 。

航空データサービスOAG社によると、日本発の国際線実績で、2021年4月に国内主要6空港(成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌)から出発した国際線は、便数が前年比16.2%増の3098便、提供座席数が25.5%増の74万8719席だった。コロナ禍で、急激に大きく減少した1年前よりは、運航便数が増加傾向にあることがうかがえる。

訪日外国人数、4月は1.1万人、2019年比では99.6%減

 日本政府観光局が発表した2021年4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、1万900人となった。2020年の訪日客数は各国の渡航禁止措置等に伴い、2021年を大幅に下回る人数(2917人)だったが、コロナが影響する前の2019年同月比では99.6%減だった(2019年同月の訪日外客数は292万6685人)。

地域別でみると、訪日客数の多い順に、中国が3300人、韓国が1100人、米国とインドが600人。

また、航空データサービスOAG社によると、4月に国内主要6空港(成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌)に到着した国際線の実績合計は、便数で前年比19.6%増の3268便、提供座席数で27.6%増の78万8681席。コロナ禍で急激に大幅減となった1年前よりは、運航便数が増加傾向にある。


米旅行業団体、需要回復傾向も旅行会社は生存危機と訴え、議会に支援要請

米旅行業団体、需要回復傾向も旅行会社は生存危機と訴え、議会に支援要請

ワクチン接種が進展するにつれて需要は目に見えて回復しているが、例えばトラベルアドバイザーが多く扱うクルーズは先の予約がいくらたくさん入っても、ノルウェージャンクルーズラインなど一部を除いて実際に顧客が乗船するまでは収入に繋がらない。
トラベルアドバイザーの業界団体などが議員らに対して働きかけを強めていて、公的支援を引き出したい考え。

2021/03/30

スマートフォンで陰性証明(空港手続き簡素化へ実験)ANA・JAL

   全日本空輸は29日、スマートフォンアプリで新型コロナウイルス感染症の陰性証明を提示することで、空港での手続きを簡素化する実証実験を実施した。紙の陰性証明書の提示が不要になるほか、渡航先ごとに異なる検疫基準を満たしているかをアプリで判別。国際線の利用回復をにらみ、実用化を目指す。日本航空も来月2日に実験する。

  全日空と日航は、アプリ「コモンパス」を開発するスイスの非営利組織コモンズ・プロジェクトと連携。コモンパスの実験は、海外の航空会社が4カ国・地域で行っているが、国内では初めて。将来的にはワクチン接種記録を組み込むことも目指す。

2021/02/09

旅行収支、20年の黒字79%減(コロナで訪日客低迷)

  財務省が8日発表した2020年の国際収支速報によると、訪日客の消費から日本人が海外で使ったお金を引いた旅行収支の黒字は5621億円で、前年比79.2%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日旅行客数の低迷が影響した。海外との取引状況の全体を示す経常収支の黒字は13.8%減の17兆6976億円で、2年ぶりに減少した。
 政府は訪日客の増加を成長戦略の柱としているが、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は3兆5362億円の赤字だった。赤字は2年ぶり。

2020/10/22

日本滞在72時間以内のビジネス入国容認へ(30か国)

 政府は、日本の滞在が72時間以内の「超短期滞在」のビジネス渡航者を条件付きで受け入れる方向で検討に入った。中国、韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に11月中にも実施する見通し。受入には➀新型コロナウイルスの検査を受ける②入国後は公共交通手段利用不可③移動は仕事先等に限定し、滞在先を含めた活動計画書を届ける必要がある。


2020/10/10

海外出張帰国後14日間待機免除

 政府は、海外出張する日本人らを対象に、現在帰国後に必要な14日間の自宅等待機を、公共交通機関の利用自粛などの条件付きで免除する方針を固めた。全世界が対象となり、11月1日からの実施を目指す。尚、日本人に加え、在留資格を持つ外国人の再入国も対象とする方針である。

政府は海外とのビジネス推進の一環として来月1日に、中国など12か国・地域の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げる方針である。

対象国は、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア。

2020/09/24

中国、外国人の再入国ビザ免除

 中国政府は、現在有効な在留許可を持つ外国人について、28日から再入国に必要なビザの申請を免除すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時退避していた外国企業関係者の復帰を促し、経済の回復に繋げる考え。