ロイターは、バイデン政権が米国への入国についてワクチン接種を完了していることを条件とする検討を進めていると報じた。入国制限を緩和するための措置という。
政府としては航空、旅行産業のリカバリーのために往来の再開を目指しているものの、デルタ株への懸念がそれを妨げている状況で、段階的な前進のためにワクチン接種の義務化案が浮上したという。現在は、往来再開について検討しているワーキンググループが導入に向けた準備を進めている状況。
導入時期については未定だが、トランプ政権下で設定された現在の往来制限はすでに意味をなしていないといった批判が噴出しているところで、英国や欧州など米国からの旅行者について入国制限を緩和した国々からの要求も強まっている。