政府は、海外出張する日本人らを対象に、現在帰国後に必要な14日間の自宅等待機を、公共交通機関の利用自粛などの条件付きで免除する方針を固めた。全世界が対象となり、11月1日からの実施を目指す。尚、日本人に加え、在留資格を持つ外国人の再入国も対象とする方針である。
政府は海外とのビジネス推進の一環として来月1日に、中国など12か国・地域の感染症危険情報をレベル２の「不要不急の渡航自粛」に引き下げる方針である。
対象国は、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア。